2006-05-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○村瀬政府参考人 私は、今一番大事なことは何かといいますと、私どもの組織法案並びに業務改革法案を国会へ出させていただいておるわけですね。それの審議最中でございます。やはりここですべてのことを明確にお答えするのが大優先だろうというふうに思っておりまして、それで、あと、テレビ取材ということがありますけれども、新聞記者等も私のところへ来ております。私自身は別に話すことについては一切拒絶をしておりません。
○村瀬政府参考人 私は、今一番大事なことは何かといいますと、私どもの組織法案並びに業務改革法案を国会へ出させていただいておるわけですね。それの審議最中でございます。やはりここですべてのことを明確にお答えするのが大優先だろうというふうに思っておりまして、それで、あと、テレビ取材ということがありますけれども、新聞記者等も私のところへ来ております。私自身は別に話すことについては一切拒絶をしておりません。
二点目、これは、機構法案が組織法案であるということから条文上に雇用の確保を明記していない、しかし、これは他の独立行政法人とは事情が違うのではなかろうか、こういうお尋ねでございました。
当時の活動といたしまして、国家行政組織法案や破壊活動防止法案などの審議の際に重要な修正を行ったり、あるいは緑風会の議員提案でできた法律には、年齢のとなえ方に関する法律あるいは文化財保護法などがあることは御案内のとおりであります。しかし、時代とともに、衆議院における多数派あるいは政府からこうした参議院のあり方についていろんな意見が起こり、選挙のたびごとにその勢力は減少していったわけであります。
社名を挙げませんけれども、「停戦監視団、ＰＫＦの参加は自衛隊員以外には要請できないと定めているところに、この法案が本質的に自衛隊の海外派遣の組織法案に他ならないことが表れている」断定して書いてあります。
○中路委員 戦後の第一回、第二回国会の問題については、総理自身も体験されていますからよく御存じなわけですけれども、この局、部などの設置規制を政令事項にしていた当時の労働省設置法あるいは建設省設置法、国家行政組織法案を修正した際に、衆参両院の決算委員長は、本会議の報告でこう述べているわけですね。 この部局というものは、これは明白に法律によって決めねばならんものであります。
第二には、国家行政組織法改正案はわが党の矢山議員がこの場で質疑を行ったので、その内容にはあえて触れないが、総理は、第二回国会の国家行政組織法案の審査の際、行政組織の内部部局の設置を政令事項にしていることに対し、これを政令で決めれば国会は関与できなくなり、政党政治が行政官庁にとって無用となること、ややもすれば肥大化する傾向のある行政機構をチェックし、簡素化するためにも法律事項とすべきであると、かつて主張
（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 さて、今回の五法案とすでに提出されている国家行政組織法案は、このような見地に立ったものでしょうか。 中曽根総理が「最大限尊重する」と繰り返し、信奉してやまない臨調の基本答申は、行政の基本方向を三つの分野に分けて示しております。
また、労働省設置法案や国家行政組織法案等につきましていろいろ御質問をいただきましたが、この国家行政組織法の改正につきましては、先ほど申し上げましたように、戦前の官制人権に基づく恣意的行政機構の形成というものに対する批判として、われわれは二十三年に今日の国家行政組織法をつくり、修正もいたしたものなのでございますが、今日のように民主制度が安定いたしまして、国会の統制力もあるいは行政機関に対する国民の厳しい
いわゆる国家行政組織法第三条機関にすべきか第八条機関にすべきかということが、国会の御審議の過程におきましても大きな問題点になっていると承っておりまするが、この私どものお願いを法律的に御解釈くだされば、これは国家行政組織法案三条の性格を持った、いわゆる公正取引委員会のような、ああいう強力な権限、機能を持った行政委員会というものであっていただきたいということが、私どものお願いの第一点でございます。
○田中（武）議員 ただいま議題となりました中小企業組織法案の提案理由を御説明いたします。 今日、中小企業に関する組織は、現在中小企業団体組織法、中小企業協同組合法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律等各種あります。私どもが現存する組合の実態を見ます場合、どれだけ活発に活動しているかはなはだ疑問な組合がきわめて多いのであります。
なぜならばと申しますると、ただいま社会党から田中さんの趣旨の説明のありました中小企業組織法案の提案もあります。あるいは中村さんが提案せられましたところの中小企業者の事業分野の確保に関する法律案の問題もあります。さらに、同じような問題でありますけれども、電気工事業に対する民主社会党の塚本委員の提案説明もございます。
○島村委員長 次に、去る五月三十日付託になりました田中武夫君外十一名提出、中小企業組織法案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取することといたします。田中武夫君。
――――――――――――― 五月二十九日 中小企業者の事業分野の確保に関する法律案（ 中村重光君外十一名提出、衆法第九号） 同月三十日 中小企業組織法案（田中武夫君外十一名提出、 衆法一〇号） は本委員会に付託された。
それは、第一回国会におきまして国家公務員法案を閣法六十一号により扱う、国家公務員法の規定が適用されるまでの官吏任免等に関する法律案を閣法第六十七号により扱う、第二回国会におきましては国家行政組織法案を閣法第六十号により扱う、これが決算委員会が実は扱ってきたことであります。
次に、中小企業組織法案の提案理由を御説明申し上げます。 今日、中小企業に関する組織は、現在中小企業団体組織法、中小企業等協同組合法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律等各種あります。私どもが現存する組合の実態を見ます場合、どれだけ活発に活動しているかはなはだ疑問な組合がきわめて多いのであります。
本日の会議に付した案件 ○計量法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○官公需についての中小企業者の受注の確保に関 する法律案（内閣送付、予備審査） ○官公需の中小企業者に対する発注の確保に関す る法律案（衆議院送付、予備審査） ○中小企業者の事業分野の確保に関する法律案 （衆議院送付、予備審査） ○中小企業組織法案
○委員長（村上春藏君） 次に、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案（衆第二一号）及び中小企業組織法案（衆第三三号）の両案を一括して議題といたします。 発議者から提案理由の説明を聴取いたします。衆議院議員田中武夫君。
○田中（武）議員 ただいま議題となりました中小企業組織法案の提案理由を御説明いたします。 今日、中小企業に関する組織は、現在中小企業団体組織法、中小企業等協同組合法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律等各種あります。私どもが現存する組合の実態を見ます場合、どれだけ活発に活動しているかはなはだ疑問な組合がきわめて多いのであります。
（税務局府県税 課長） 石川 一郎君 自治事務官 （税務局固定資 産税課長） 森岡 敞君 本日の会議に付した案件 中小企業者の事業分野の確保に関する法律案（ 加賀田進君外十八名提出、衆法第二一号） 官公需の中小企業者に対する発注の確保に関す る法律案（板川正吾君外十八名提出、衆法第二 二号） 中小企業組織法案
○天野委員長 次に去る十一日付託になりました田中武夫君外十八名提出中小企業組織法案を議題とし、提出者より趣旨の説明を聴取することといたします。提出者田中武夫君。 —————————————
川出 千速君 中小企業庁次長 影山 衛司君 委員外の出席者 大蔵事務官 （主計官） 吉瀬 維哉君 通商産業事務官 （企業局次長） 両角 良彦君 通商産業事務官 （重工業局機械 保険課長） 花岡 宗助君 ————————————— 三月十一日 中小企業組織法案
第四十六回国会閣法第五三号） 二、電気工事業を営む者の営業所の登録等に関 する法律案（海部俊樹君外六名提出、第四十 八回国会衆法第三三号） 三、中小企業者の事業分野の確保に関する法律 案（田中武夫君外十四名提出、第四十八回国 会衆法第一六号） 四、官公需の中小企業者に対する発注の確保に 関する法律案（松平忠久君外二十八名提出、 第四十六回国会衆法第二五号） 五、中小企業組織法案
内閣提出、鉱業法の一部を改正する法律案 海部俊樹君外六名提出の電気工事業を営む者の営業所の登録等に関する法律案 田中武夫君外十四名提出、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案 松平忠久君外二十八名提出、官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案 松平忠久君外二十八名提出、中小企業組織法案 麻生良方君外一名提出、電気工事業及び電気工事士法案 春日一幸君外一名提出、消費者基本法案
————————————— 七月二十二日 消費者基本法案（春日一幸君外一名提出、第四 十六回国会衆法第一号） 官公需の中小企業者に対する発注の確保に関す る法律案（松平忠久君外二十八名提出、第四十 六回国会衆法第二五号） 中小企業組織法案（松平忠久君外二十八名提 出、第四十六回国会衆法第二六号） 中小企業者の事業分野の確保に関する法律案 （田中武夫君外十四名提出、第四十八回国会衆
の申し出をいたします法律案の取り扱いにつきましては、前回の委員会において委員長に一任されておるのでありますが、内閣提出の鉱業法の一部を改正する法律案、海部俊樹君外六名提出の電気工事業を営む者の営業所の登録等に関する法律案、田中武夫君外十四名提出の中小企業の事業分野の確保に関する法律案、松平忠久君外二十人名提出の官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案、松平忠久君外二十八名提出の中小企業組織法案
ただ私がこの際念のためお尋ねしたいことは、現在中小企業というのは、社会党がお出しになっております中小企業組織法案をながめましても、中小企業基本法と同じように、従業員にして三百人以下、資本金にして五千万円以下、こういうことになっておりますので、こういう理解の上でものを申し上げますが、現在の中小企業投資育成会社の制度とかあるいはその他の法律をいろいろながめておりますと、中小企業のほうで比較的上のほうに位
————————————— 昭和三十九年十二月二十一日 消費者基本法案（春日一幸君外一名提出、第四 十六回国会衆法第一号） 官公需の中小企業者に対する発注の確保に関す る法律案（松平忠久君外二十八名提出、第四十 六回国会衆法第二五号） 中小企業組織法案（松平忠久君外二十八名提出、 第四十六回国会衆法第二六号） 鉱業法の一部を改正する法律案（内閣提出、第 四十六回国会閣法第五三号）
内閣提出の鉱業法の一部を改正する法律案、春日一幸君外一名提出の消費者基本法案、松平忠久君外二十八名提出の官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案、松平忠久君外二十八名提出の中小企業組織法案、以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕